2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号
今度、この審査自体は入管が行いますけれども、特定技能に関する在留資格認定証明書の交付申請あるいは在留期間更新許可申請の際には、受入れ機関に対して、やはり貸借対照表や損益計算書等の決算書類の写し等の添付を求めることとしておりまして、地方出入国在留管理局がこれらの書類を精査し、先ほど申しました、受入れ機関が確実な財政的基盤を有しているかどうかということの判断を行います。
今度、この審査自体は入管が行いますけれども、特定技能に関する在留資格認定証明書の交付申請あるいは在留期間更新許可申請の際には、受入れ機関に対して、やはり貸借対照表や損益計算書等の決算書類の写し等の添付を求めることとしておりまして、地方出入国在留管理局がこれらの書類を精査し、先ほど申しました、受入れ機関が確実な財政的基盤を有しているかどうかということの判断を行います。
いずれにいたしましても、事業の政策的意義を踏まえまして、機構全体での収益性といったようなものは確保したいと思ってございますし、事業報告等、貸借対照表、損益計算書等は開示をさせていただいているところでございます。
委員御指摘の独立行政法人通則法第三十八条は、毎事業年度の貸借対照表、損益計算書等の財務諸表等を作成し、各事業年度の終了後三月以内に大臣に提出する、そしてその承認を受けなければならないということを定めたものでございます。これは一項でございます。 それから、御指摘のとおり、この条項は年金積立金管理運用独立行政法人にも適用されるものでございます。
施行令で財務処理とは貸借対照表、損益計算書等の財務に関する書類の作成その他財務の処理の業務と定めていて、さらに業務取扱要領で、次のような財務関係書類の作成その他財務の処理の業務をいいますと。一、仕訳、仕入帳・売上帳・勘定科目別台帳等の会計帳簿の作成。ちょっと略しながら言います。
そのためには、企業会計原則、いわゆる貸借対照表、損益計算書等、そういうものがもう古くから行われているわけで、多くの株式会社ではそれは全部採用されて、期間損益ということがそこで出てくるわけですね。株式の取引をするときにも、そういう各企業の財務諸表というものを見ながらその会社の優劣とかそういうものを判断できるわけですから。
その際、これは役所の中では異説かもわかりませんけれども、私は、伝統的な企業会計原則等、そういうような技術を駆使した会計手法というものでそれぞれ整理した財務諸表というものができれば、これはだれが見ても、どういう資産があり、そしてどういう負債があり、そしてまたどういう資産が減価償却され、どういうものが引き当て勘定を持っているのかということもわかりますし、いろいろその間に、例えば損益計算書等がつけば無駄なものがどうであるかということも
私は調べましたけれども、平成十八年分、二十一の特別会計の中で七会計では財務諸表、貸借対照表、損益計算書等が全く添付されておりません。私は、これがやはり、我々この決算委員会で審査する側にとりまして、あるいは国民の皆さんにとってわかりやすい決算書あるいは予算書という面からいいますと、決算であれ予算であれ、私は、きちんと財務諸表をつけていただきたい。
このようなことから、公益法人が毎年度提出していただきます事業報告書、貸借対照表、損益計算書等の計算書類などでこれらのチェックをやってまいります。このほか、立入検査を通じて、これらの遵守状況を確認するということをやってまいることにしております。
財産の状況に関するものといたしましては、それぞれの形態によりまして、無限連帯責任形態の監査法人、ここにおきましては売上高の状況、有限責任形態の監査法人におきましては貸借対照表、損益計算書等の計算書類、こういったものの開示を求める方向で検討してまいりたいと考えております。
一方、有限責任形態の監査法人につきましてはこれは有限という形でございますので、こういった売上高の内容等に加えまして、貸借対照表、損益計算書等の計算書類、こういったものも縦覧を求めることとするほか、一定規模の監査法人につきまして、監査証明を受けているときはその当該監査報告書等も開示を求めることを考えているところでございます。
なお、このような、商品取引法上の公募には該当するが信託業法上の登録は不要という場合においても、第一に、受益権の取得の勧誘時における情報提供がなされることによる投資家保護、第二に、信託法に従い自己信託をした者が貸借対照表、損益計算書等の帳簿を作成し、これを受益者が閲覧、謄写すること等によって受益者保護が図られることになると考えております。
また、信託財産がオフバランスされるか否かにかかわりませず、自己信託を行った者は、受託者の立場といたしまして、一つは、信託法の規定に基づきまして、貸借対照表、損益計算書等の帳簿を作成し、これを受益者に閲覧する、信託業法では、信託財産状況報告書等を受益者に提示する、こういった開示義務を負うこととなっております。
○三國谷政府参考人 自己信託におきましても、これは通常の信託と同様でございますが、信託を行う者が、信託法の方では、これに従いまして、貸借対照表、損益計算書等の帳簿を作成し、これを受益者の閲覧に供することとなっております。信託業法の世界では、信託財産状況報告書等を受益者に交付することとなっております。こういったことによって、受益者に情報が開示されることになっております。
信託法と信託業法がございますけれども、信託法によりますれば、信託の受託者が貸借対照表、損益計算書等の帳簿を作成いたしまして、これを受益者が閲覧、謄写することが可能となっております。 信託業法の方でございますが、こちらの方では受託者が信託財産状況報告書等を受益者に交付することとなっております。
これらを踏まえまして、損益計算書等に基づいた数字は当然人件費率が高くなってくるということにはなります。 機構が中心になって行っておりますのは公共職業訓練の実施でございます。
営業報告書の記載事項といたしましては、当該営業年度の業務概要、役員、使用人の人数、期末の契約数や運用資産総額、経理の状況、貸借対照表及び損益計算書等というふうになっております。
まず会社法案では、債権者保護のための財産状況の適切な開示の制度といたしまして、債権者が、株式会社の過去五年間の事業年度に係る、一つとしては貸借対照表や損益計算書等の計算書類、もう一つは事業報告等の閲覧や謄抄本の交付を請求することができる制度というものを設けております。
それで、企業のよい面を少しでも見きわめよう、こういう努力をしているわけでございますが、今回の金融庁の検査の感じでは、そういう意図ではなくて、バランスシート、損益計算書等から、もしくはキャッシュフロー等から、こういう画一的な感じの切り方をしたと。竹中大臣は地銀も主要行も検査は変わりないとこの間おっしゃっていたようでございますが、そういうような厳しい切り口の検査は初めてでございました。
一般企業の場合でも、商法上の大会社や証取法上の適用を受ける会社は、決算期において、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表を作成しまして、取締役会の承認を経た上で、外部監査人による監査を受ける必要がございます。このような決算手続の中で、外部監査人は、独立した立場から、個々の企業の見積もった繰り延べ税金資産の妥当性について厳正な監査を行っているものというふうに考えております。
各病院におきましては、毎年度、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表を作成することによりまして、その負債の状況を個別に明らかにいたしまして、さらには、各病院等の経営改善の状況等について、それぞれ個々に外部有識者から成る評価委員会の評価を受けて公開することといたしております。こういう透明な運営をすることによりまして、施設の経営意識が増すよう努めてまいりたい、かように考えております。
○釘宮委員 要するに、私がここでなぜそういうことを聞くかといいますと、これから病院ごとに貸借対照表、そして損益計算書等が出てきて、その上でどれだけ努力をしてきたかということが結果として評価されるわけですね。そうなってくることをまず前提として、建物を建てたり、それから大規模な営繕工事をやるとかいうようなこと、さらには高額の医療機器を買う、こういう場合に発注をするのは一体どこですか。
造幣事業につきましては、これまでも企業的に運営するということで、特別会計の下で資産の異動、貸借対照表でございますけれども、それとか損益を明らかにする損益計算書等の財務諸表を作成してきているところでございます。 今後、独立行政法人に移行した後におきましては、独立行政法人通則法三十八条でございますけれども、この法律によりまして財務諸表等の公開が求められることとなっております。
○冬柴委員 次の用事があるものですから、もう最後の一つにさせていただきますけれども、恐らく道路公団なんかの資産計上の仕方も、我々は、例えば企業会計原則による貸借対照表、損益計算書等のいわゆる財務諸表、これには会計学上の財務諸表論とか経営比較論とかいろいろなものを適用して縦横無尽に分析できるのですよ。そして比較できるのですよ、合理的にやっているかどうか。ところが、公会計はそれでやるのですか。
財務諸表についても、損益計算書等含まれておりますけれども、同じく両大臣の承認を受けなければならない。そして、三十八条には利益及び損失の処理の規定。さまざまな規定がこの法律の中に含まれているわけです。